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公益財団法人 旭硝子財団

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  • 2012年10月 3日
    【経済産業省からの連絡】すべての都道府県で地域別最低賃金額が改定されました

    経済産業省からの周知依頼により、
    改定された地域別最低賃金額について、以下お知らせ致します。

     

    すべての都道府県で地域別最低賃金額が改定されました

     

    ○ すべての都道府県の地域別最低賃金額が下表のとおり改定され、
       平成24年9月30日から114日までの間に順次効力が発生します。

     

    ○ 最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定めるもので、

       使用者は、最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。

     

    ○ 仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、

       最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたこととな
       り、
    最低賃金額を支払わなくてはなりません。

     

    ○ 地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、
       罰則(50万円以下の罰金)が定められています。

     

    ○ 貴社の労働者の賃金額が地域別最低賃金額を下回ることのないよう、
       金額をご確認ください。

     

    ○ 派遣労働者については、派遣先の事業場に適用されている
       地域別最低賃金又は特定(産業別)最低賃金が適用されます。

    H24 Kaiteijokyo.jpg

    24年度改定状況(クリックすると拡大してご覧いただけます。)

     

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