2020 旭硝子財団 助成研究発表会 要旨集
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図図11 電電力力会会社社のの変変更更回回数数 次に、再生可能エネルギー由来100%電力を使っている家計があるかどうかを調査した(図2)。調査の結果、回答者全体の2.7%が再エネ100%の電力を選択していることが分かった。また、35.9%は電力のエネルギー構成について把握していないことも示された。 図図22 110000%%再再エエネネ電電力力のの選選択択割割合合 さらに調査では、社会規範の影響を分析するため、「次に、あなたの最も親しい知人や友人を5人思い浮かべてください。その5人の中で、自然エネルギー(FIT電気、再生可能エネルギー)の比率が高い電力会社や電気プランを利用している人は何人いますか?」という質問を行った。結果を図3に示した。 わずかながらではあるが、知人が再エネを利用しているかどうについて情報を把握していることが伺えた。ピア効果の可能性・社会規範意識の影響については今後の検討課題である。 図図33 高高いい再再エエネネ比比率率のの電電力力をを使使用用ししてていいるる 親親ししいい知知人人のの数数((55人人中中)) 3. 今後の展開(計画等があれば) これまでのところ、データ収集をして記述統計の分析が始まったばかりである。今後は、選択型実験のデータの計量分析を行い、仮設の検証を行っていく。また、供給側については、新型コロナウイルス感染症の問題もあり、延期してきた。コロナ問題の終息を見計らって、ドイツでのヒアリングを実施したい。 4. 参考文献 A Ziegler(2019)“The Relevance of Attitudinal Factors for the Acceptance of Energy Policy Measures: A Micro-econometric Analysis”Ecological Economics 157, 129-140 T.H. Arimura, H.Katayama, M.Sakudo(2016.) “Do Social Norms Matter to Energy-Saving Behavior? Endogenous Social and Correlated Effects,”Journal of the Association of Environmental and Resource Economists,Vol. 3 (3), pp. 525-553. 5. 連絡先 新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学政治経済学術院 arimura@waseda.jp 70.0%24.2%4.2%1.6%0.0%20.0%40.0%60.0%80.0%ゼロ回一度二度三度以上過去10年間に電力会社を変えた回数2.7%61.4%35.9%0.0%20.0%40.0%60.0%80.0%はいいいえわからない100%再エネ由来の電力を契約50.7%5.5%3.9%1.6%0.6%0.9%37.6%0.0%10.0%20.0%30.0%40.0%50.0%60.0%再エネ比率の高い電力を使用している知人の数(5人中)−175−

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