パリ協定は、2020年以降の気候変動対策に関する国際的な枠組みであり、先進国・途上国を問わずすべての締約国が参加する点が特徴である。産業革命以前からの気温上昇を2℃より十分に低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することが目標とされる。各国は自ら温室効果ガスの削減目標（NDC）を定め、定期的に報告・見直しを行う。この協定は2015年12月、パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択され、2016年11月に発効。従来の京都議定書が先進国にのみ削減義務を課していたのに対し、パリ協定はすべての国が共通の枠組みで行動する、公平かつ実効的な合意である。

環境問題と解決に向けた取り組み集
地球温暖化（気候変動）による気温上昇が引き起こす重大な脅威【パリ協定（2℃目標）】参照